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1978年生まれ。キャリアクリエーター。採用広報。
人事・経営の家庭教師。米国大学院卒業後、人材エージェント・企業内人事として活躍。
大手旅行会社、自動車販売会社、大手機械メーカー、IT企業など100社以上の採用ブランディング、ダイレクトリクルーティング、リファラル採用をメインミッションとして活動。
人材育成のスペシャリスト、研修講師としても活躍中。

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退職が決まった後のお金、保険の問題
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    昨日は会社を辞める、転職をすると決意をしてから、会社員だからデキることについてお話をしました。

    今日はその続きで、退職直前の1ヶ月から退職日までにやっておくことについてお話をします。

     

    4:退職後の保険関係について

     

     

    ここは2週間ぐらい前には確認をしておくことが必要になる部分です。

    月中での退職になると書類が月末まで届かないこともあるので、人事に確認をしながら早急に手続きをする必要があるのであれば手続きをしてもらうようにしておきましょう。

     

    健康保険については2つの選択になります。

    国民健康保険に加入をするのか、会社の任意保険へ加入をするのかということになります。

     

    国民健康保険に加入をする時には各区市町村の役所で手続きをしておく必要があります。

    退職日の翌日から加入をすることになりますので、月末退社で1日加入というのが理想的です。

     

    日割り計算ができないため、退職時には健康保険料が取られないけど、国民健康保険料を取られるケースが月中退社にはありますので、出費が増えたりすることもあるので注意が必要です。

    加入期間については制限はありませんが、転職が決まった場合には新しい保険証のコピーと一緒に健康保険証を返却しないといけません。

    怠ると毎月国民健康保険料と健康保険料が同時に引かれていることになるので、注意してくださいね。

     

    任意継続をする場合には退職した前日までに2ヶ月以上の健康保険の被保険者であることが条件になります。

    加入できるのは2年間ですので、それ以降については、新しい会社の健康保険家の加入か、国民健康保険への加入になります。

    ただし、気をつけなければいけないのが、保険料は100%自己負担になるので、給与明細の健康保険料の倍額を払うことになります。

    そのため、出費についても検討をしなければならないので、注意が必要です。

     

    厚生年金については、世帯主(年収の高い方)の扶養に入るか、国民年金保険への加入になります。

    60歳まで支払うことになりますし、将来の年金額が変動しますので、ねんきん定期便などでチェックしましょう。

     

    5:退職日(最終出勤日)にもらうもの

     

     

    退職日が月中である時、人事にきちんと書類をいつもらえるのかを確認しておく必要があります。

    月末退社の場合でも、人事が処理をするのに時間がかかる場合が多く、翌月末日に郵送で送られてくる可能性があります。

    会社の規模や人事と社労士の親密度によって変わりますので、至急ほしい場合は人事に相談をしておくことが必要です。

     

    会社からの退職の書類が届かないと健康保険の切り替えや年金の手続きが遅くなってしまうこともあり、出費が膨れることもあるので注意が必要ですし、保険証がないと医療機関にもいけない事態になりますから、ちゃんとしておきましょう。

     

    離職票

    会社を退職したことを証明する書類。ハローワークでの失業給付の際や健康保険での被扶養者受給資格手続き等で必要になる書類。

     

    雇用保険被保険者証

    雇用保険(失業保険)の加入者であることを証明する書類。

    失業保険受給手続きの際に必ず必要になるのと、次の転職先でも必要になる書類。

     

    源泉徴収票

    退職時までの収入、支払った所得税などを書類。

    年末に次の転職先が決まっていれば転職先への提出、決まっていなければ確定申告をする必要がある。

     

    年金手帳

    公的年金(厚生年金、国民年金基金)の加入者であることを証明する手帳。

    同じものを使いますので、会社へ提出をしている場合については返却をしてもらうようにしましょう。

     

    健康保険資格喪失証明書

    健康保険被保険者資格の喪失を公的に証明する書類。

    退職後に国民健康保険へ加入する際に、役所の確認にも使われます。

     

    任意継続被保険者資格取得申出書

    これまで加入をしていた会社の健康保険を、退職後も継続する際に提出する書類。

    退職後も健康診断なども受けることができる。

     

    厚生年金加入員証(該当している場合のみ)

    厚生年金基金を将来受け取るために発行される。

    加入員の資格を喪失しても、将来受給時に証明する書類になる。

    加入番号が必要になることもある。

     

    年金基金脱退一時金裁定請求書兼取扱方法選択届(該当している場合のみ)

    厚生年金基金に加入していた場合に発行される。

    脱退した今、一時金を受け取ることも選択できる場合がある。

    一般的には将来年金基金として受給できることもある。

     

    生命保険料口座振替依頼書(該当している場合のみ)

    会社で生命保険に加入をして、給与天引きされていたら発行されるもの。

    退職後も継続可能なタイプであれば個人の銀行口座から引き落とし手続きをする必要がある。

    | 転職のキホン | 00:05 | comments(0) | - | - |