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1978年生まれ。米国大学院卒業後、仕事でエージェント/企業内人事/研修講師/採用広報/能力開発・人材育成のスペシャリスト/経営企画として活躍。

個人では、キャリアクリエーター/ディスカッションパートナー/ミーティングコンサルタント/経営の家庭教師/転職の家庭教師/パーソナルプロデューサーとして活躍。

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意外と知らない!?失業給付金の手続き
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    失業した時にもらえるお金について

     

     

    失業中はちゃんと申請をすれば国から書く給付金が受け取れます。

    たとえそれが自己都合の場合でも待機期間を経てもらうことができる。

    条件やもらえる期間も違うので、ちゃんとチェックをしてほしい。

    失業保険受給しかないと思われていますが、実はその他にも条件を満たせばもらえるものがあるんです。

     

    その1:失業給付金

     

     

    就労意志があり、能力があり、就職先を探しているのに仕事につけない人に支給される基本手当のことです。

    退職理由が自己都合の場合と会社都合の場合では待機期間が異なるので、離職票に書かれている退職理由が正しいのかどうかを確認してください。

    もし違うのであれば、ハローワークを通じて異議申し立てができるので、ハローワーク職員に相談をしてみてください。

     

    例えば休職期間満了後、有給休暇を消化しても復帰ができない場合は、会社が最後に給与を出していることから、自己都合にされがちですが、直前の給与支払いを見ると0円と表記されていますから、ハローワーク職員も気づいていますが、ちゃんと申告をしないと失業保険をもらうことができないこともあります。

     

    認定資格がないということになると、せっかくもらえる失業給付金がもらえなくなってしまいます。

    その決定に対しては2ヶ月以内は不服申し立てをすることができますが、ひっくり返るまでには時間がかかるケースもあるので、そうならないためにも、失業保険の手続きをする前にちょっとでも疑問に思ったら、窓口で相談をしてみてください。

    そうすることでいろいろと方法を教えてくれることもあります。

     

    その他にも補助金対策で解雇にもかかわらず、自己都合というケースもあるので、失業保険手続きをする前にハローワーク職員に事情を伝えて、異議申し立てをしてください。

     

    離職票に署名、捺印をする前にちゃんと離職理由について見てみる必要があるので、きちんと見るようにしましょう。

     

    会社都合だと年齢と勤務期間によって支給条件が変わります。

    1年未満 1年〜5年未満 5〜10年未満 10〜20年未満 20年以上
    30歳未満 90日 90日 120日 180日
    30歳〜
    35歳未満
    90日
    120日
    (※90日)
    180日 210日 240日
    35歳〜
    45歳未満
    90日
    150日
    (※90日)
    180日 240日 270日
    45歳〜
    60歳未満
    90日 180日 240日 270日 330日
    60歳〜
    65歳未満
    90日 150日 180日 210日 240日

    (表中の※:受給資格にかかる離職日が平成29年3月31日以前の場合の日数)

     

    会社都合の離職なら自己都合や定年退職より、給付日数が多くなる。

    「基本手当」については、失業した日から1年間給付日数分を受け取ることができる。

    給付日数は年齢や離職理由によってもことなる。

    給付日数が残っていても1年をすぎると打ち切りになるので注意が必要。

     

    2:待機期間があるから生活を左右する可能性もある!?

     

     

    退職する理由が自己都合の場合は、3ヶ月+7日間先になる。

    ハローワークで受給資格の決定を受けた後、待機期間が7日ある。

    さらに自己都合で退職をすると、3ヶ月の待機期間が生じます。

    3ヶ月間は失業給付金をもらえないため、預貯金を切り崩していくことになります。

     

    ただし、7日間の待機期間を経てすぐに失業給付金をもらえることもあります。

    次の3つの理由が該当をする場合です。

    1:会社が倒産したため、退職になった場合

    2:解雇などにより離職をした場合。

    3:正当な理由のある自己都合による退職した場合の3通りです。

     

    会社が倒産をしてしまった場合には労働者保護の観点から、待機期間なしという措置がとらえれています。

     

    解雇などにより離職した場合などについては解釈を間違えないでほしい。

    例えば次の4つの例が該当します。

    1:賃金額の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかった月が、引き続き2ヶ月以上あった場合。

    2:賃金がもともと支払われていた賃金に比べて、85%未満に低下をした場合。

    3:事業主が労働者の職種転換等に際して、労働者の職業生活の継続のために必要な配慮がされずに退職をした場合。

    4:期間の定めのある労働契約の更新により、3年以上引き続き雇用された後、労働契約の更新がされない事による退職の場合。

    労働者保護の観点から不利になるケースは認められることもあるので、手続きをする前に窓口で相談をしてください。

     

    正当な理由のある自己都合による退職した場合は、次のようなときである。

    1:期間の定めのある労働契約の期間が満了し、契約の更新がないことにより離職をした場合

    2:体力の不足、心身の障害によって離職をした場合

    3:配偶者または扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難になった場合

     

    わからないことがあったら、ハローワークで失業給付金の手続きをする前に、窓口で相談をすることを忘れずに。

    | 転職のキホン | 00:05 | comments(0) | - | - |