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1978年生まれ。米国大学院卒業後、仕事でエージェント/企業内人事/研修講師/採用広報/能力開発・人材育成のスペシャリスト/経営企画として活躍。

個人では、キャリアクリエーター/ディスカッションパートナー/ミーティングコンサルタント/経営の家庭教師/転職の家庭教師/パーソナルプロデューサーとして活躍。

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失業中にもらえるお金のエトセトラ
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    失業給付金以外にももらえる給付金がある

     

     

    意外と知られていない給付金が実は3つあります。

    申請をすればもらえるものですし、失業中には意外と嬉しいサポートで金銭面でも少し余裕ができますから、転職活動がやりやすくなります。

     

    再就職のために受講費などをサポートしてくれる給付金。

    訓練・生活支援給付金

    再就職手当の3つがあります。

    それぞれについて細かく見ていくことにしましょう。

     

    その他給付金について

     

     

    職業訓練を受ける場合や、怪我や病気によって就職が困難な場合に受け取れる給付金のこと。

    公共職業訓練を受けている期間や怪我や病気で働けない時に、ハローワークに申請をする。

    再就職のために受講費などをサポートしてくれるシステムであり、再就職のために公共職業訓練などの受講が必要であると、ハローワークの所長が認めた場合、その費用として、受講手当、通所手当などが支給される。

     

    通所手当とは、職業訓練中の交通費の支給です。

    通所手当は、受給資格者の住所または居所から、公共職業訓練を行う施設へ通所するために交通機関や自動車を利用する際に支給されるものである。

     

    受講手当については、職業訓練中は1日500円が支給をされる。

    受講手当は受講資格車が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練を受講する場合に支給される。

    支給の対象となるのがは基本手当の支給対象となる日のうち、公共職業訓練を受けた日。

    受講手当は1日500円。

     

    寄宿手当は、通所のために家族と離れる必要がある人に支給される。

    寄宿手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練を受講するため、家族(そのものより生計を維持されている同郷の家族)と別居して寄宿する際に支給される。

    対象となる期間は公共職業訓練を受けている期間のうち、上記家族とべっきょして寄宿する期間。

    寄宿手当の月額は10700円。

     

    傷病手当金については、病気や怪我によって15日以上就業できない人をサポートする。

    傷病手当金とは、受給資格車が離職後、公共職業安定所に来所して、求職を申込んだ後に15日以上引き続いて、疾病または負傷のため、職業につくことができない場合に、疾病または負傷のために基本給付の支給を受けることができない日の生活の安定を図るために支給をされるもの。

    14日以内の疾病または負傷の場合には基本手当が支給をされる。

    傷病手当の日額については基本手当の日額と同等しきゅうされる。

     

    訓練・生活支援給付金について

     

     

    無料で受講できる基金訓練や公共職業訓練期間中の保障であり、雇用保険を受給できない人が、職業訓練を受ける場合に支給をされる訓練、生活支援給付金です。

    基金訓練または公共職業訓練を受講するともらえ、ハローワークに申請をする必要があります。

     

    無料の職業訓練を受けている期間、生活費を受給することができる。

    失業期間の長期化などにより雇用保険の受給できない人が、職業訓練を受けている期間中の生活保障として、訓練生活支援給付金が支給をされます。

     

    ただし、条件が多く審査も厳しいからといって、申請をしないと損をすることもあるので、ハローワークで相談をしてみましょう。

    1:ハローワークに求職登録をしている人で、ハローワークの所長のあっせんをうけて、基金訓練または公共職業訓練を受講する人。

    2:雇用保険の求職者給付、職業転換給付金の就職促進手当および訓練手当を受給できない人。

    3:世帯の主たる生計者である方。原則として申請時点の前年度状況により決定する。

    4:申請時点で年収見込が200万円以下、かつ世帯全体の年収が300万円以下の人。

    5:世帯全体で保有している金融資産が800万円以下であること。

    6:現在住んでいるところ以外に、土地や建物を所有していない人。

    7:過去3年間不正行為により、国の給付金等の支給を受けていない人。

     

    3〜7については新生児に証明書類をハローワークの受付に提出することになっており、その場で確認を受ける事になります。

    審査に通過をすると被扶養者がいる場合は月額は12万円。それ以外は月額10万円支給される。

    ただし支給されるには条件があり、確定申告をしなければならないので注意が必要。

     

    再就職手当について

     

     

    再就職をするのが早ければ早いほど受け取る金額が多くなり、有利になる制度。

    基本手当の受給資格が決定した後、早期に安定した職業についた場合もらえる手当。

    これについては一定のルールがあるので、気をつけてほしい。

     

    再就職手当は基本手当の受給資格がある人が、安定をした職業についた場合に基本手当の支給残日数が所定の給付日数の3分の1異常あり、一定の要件に該当をしている時に支給される。

    再就職が決まったら管轄のハローワークの窓口で相談をしてみるといいでしょう。

     

    | 転職のキホン | 00:05 | comments(0) | - | - |