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1978年生まれ。米国大学院卒業後、仕事でエージェント/企業内人事/研修講師/採用広報/能力開発・人材育成のスペシャリスト/経営企画として活躍。

個人では、キャリアクリエーター/ディスカッションパートナー/ミーティングコンサルタント/経営の家庭教師/転職の家庭教師/パーソナルプロデューサーとして活躍。
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失業保険には裏技が存在する!?
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    準備をしていることがポイント!

     

     

    転職をしようと考えてから動きはじめたけど、なかなか時間が取れないということはよくあります。

    会社にバレないようにするには、面接が休みの日になるか、有給休暇、振休などを駆使していくことも必要になり、いろいろと消耗するぐらいなら、退職した後にゆっくりと仕事を探そうという人もいます。

     

    以前にもお話をさせていただきましたが、自己都合による退職は待機期間が7日と3ヶ月あるので、その間の生活費、光熱費などいろいろと計画をしながらお金のやりくりをしていかなくてはなりません。

    そこで活用をしたいのが職業訓練という裏技。

     

    職業訓練を活用して、待機期間を短縮する方法

     

     

    職業訓練をうまく受講しながら、待機期間を減らして給付金をもらうことでお金の余裕が生まれてきます。

    この裏技を利用する時にはちゃんと準備をしておかないといけません。

    そのためには日頃からハローワークの職業訓練の情報を仕入れて置く必要があります。

     

    職業訓練を申し込むのは離職をしていることが条件ではありません。

    給付金を貰える条件は受講時に失業状態であるということがポイントなんです。

     

    失業と共に職業訓練を受けることが出来ればすぐに受給できる。

    自己都合による退職の場合は、7日間の待機期間に加えて、通常は3ヶ月間の給付制限期間が設けられている。

     

    この間は失業給付金をもらうことができないので、預貯金を切り崩して生活費に当てる必要が出てくる。

    ここで余計な出費がかさんでしまうと、心に余裕がなくなってしまい、負のスパイラルへと入り込んでしまう。

    ましてや、冷静な判断ができない可能性もあり、再びブラック企業へ入社する可能性があります。

     

    しかし、国及び都道府県が実施している公共職業訓練を受講することができれば、給付制限を解除して、退職後に直ちに失業給付が受けられる。

    訓練期間中については、1日当たり7000円の受講手当と月42500円までの通所手当が基本手当に上乗せされて支給されるというメリットまである。

     

    ただし、入校と共に制限期間が解除されるため、入校のタイミングを合わせる必要があります。

    1月、4月、7月、10月に開始をする講座がおおくあり、4月は年度替わりということもあり、多くの講座が開講されています。

    募集開始時期については、約2ヶ月前から始まっており、面接を経て受講できるかどうかが決まります。

    応募時点では現職、離職は関係ありません。

    入校時に失業状態であることで、待機期間が解除されることになります。

     

    失業給付金をもらいながらアルバイトをする方法

     

     

    これも間違って認識をしてしまうことが多いのですが、失業給付金をもらいながらもアルバイトは可能なんです。

    ただし、1日4時間未満ということが条件ですので、4時間を越えるとこの規定は利用できません。

    すごく微妙なラインですから、時間管理をちゃんとしないといけません。

     

    待機期間後は4週間毎にハローワークへ通いながら、失業認定をしてもらいます。

    手続きの際には、期間中働いた期間があるのかどうかを申告することになります。

    原則として1日の労働時間が4時間以上の日数分については就業、就労扱いになるので、失業給付金からは控除されます。

    バイトをしていても4時間未満であれば内職手伝いをして扱われるため、失業給付金はもらえることになります。

     

    ここで注意をしてほしいのが虚偽申告をしてしまうと、罰則の対象となりますので気をつける必要がある。

    大丈夫と思い込む前に、ハローワークの窓口で相談をしておくことが必要になります。

    何事もわからないことや曖昧なことがあればすぐに聞いてみることをオススメします。

     

    最長3年!お金をもらいながら資格取得ができる

     

     

    離職者が厚生労働大臣師弟の職業訓練を自己負担で受講をした際に、その経費の一部が支給される制度があります。

    お金をもらいながらキャリアアップを目指せるメリットがあり、まさに一石二鳥である。

     

    2014年10月からは、この教育給付金制度が大幅に拡充をされた。

    給付割合が経費の40%(年間上限32万円で最大3年間)に引き上げられたほか、講座終了から1年以内に資格を取得するなどして被保険者として雇用された場合に20%(年間上限48万円)が追加されることになった。

     

    さらに離職中かつ受講開始時が45歳未満の人は、訓練期間中に離職前の基本給の50%相当の教育支援給付金が上乗せで支給される。

    取得でいる資格には、看護師、保育士、介護福祉士など再就職に有利な難関資格もズラリ並んでいます。

    その後の就職に有利に働くこともあります。

     

    | 転職のキホン | 00:05 | comments(0) | - | - |