RECOMMEND
SELECTED ENTRIES
CATEGORIES
ARCHIVES
MOBILE
qrcode
LINKS
PROFILE
OTHERS

10
--
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
--
>>
<<
--

careercreator

1978年生まれ。米国大学院卒業後、仕事でエージェント/企業内人事/研修講師/採用広報/能力開発・人材育成のスペシャリスト/経営企画として活躍。

個人では、キャリアクリエーター/ディスカッションパートナー/ミーティングコンサルタント/経営の家庭教師/転職の家庭教師/パーソナルプロデューサーとして活躍。
<< 失業保険には裏技が存在する!? | main | 内部通報制度が機能しない理由 >>
転職駆け込みFAQ
0

    転職をする時にトラブルだけは避けましょう。

     

     

    意外と多いのが退職時のトラブル。

    人ですから感情があるのはわかりますが、コンプライアンスをしていないとブラック企業へ転落をするかも知れません。

    上司だろうが、人事だろうが、あなたの一挙手一投足でブラック企業判定をされてしまうかもしれませんので注意をしてください。

     

    ネットの口コミはあまり当てにしなくてもいいよっていう人もいますが、それが企業への先入観、思い込みになっていくことは間違いありませんし、これから採用を長期的に考えるとマイナスになることもあります。

    ネットだから匿名性があるから気にしないでいいという時期は終わっています。

     

    辞める側としては会社に対して最後までちゃんとした対応をするようにしましょう。

    下手をうつと損害賠償責任を追うことになってしまうケースもあります。

    退職時の誓約書の内容については確認をしておかないとあとで痛い目にあうかもしれませんので、注意が必要です。

     

    よく質問を受けるベスト6についてまとめてみました。

    退職時には注意しておいて損はありませんので、もう一度よく考えてみましょう。

     

    1:退職を申し出たが「考え直せ」の一点張り

     

     

    これは、まずは就業規則を確認してください。

    ほとんどの会社は1ヶ月から3ヶ月前に退職願を提出することと、就業規則に明示しています。

    なぜ、この期間が設けられているかどうか考えてみましょう。

     

    まずは退職をするにあたって、あなたの業務の引き継ぎ、後任、残務整理が発生します。

    その期間で行うことが条件ですから、1〜3ヶ月は妥当な期間といわれています。

     

    たまにあるのが、法律上は14日前でいいんでしょという人もいますが、それでは人道的、業務的にも追いつかないのが現状です。

    引き止め工作も必要にですが、あまりにも長期化することは問題になります。

    なので、ちゃんと話し合いをした上で、退職日を決めることが円満退社への近道になります。

     

    円満退社を実現するためのチェックリスト

    ・就業規則にある退職規定を確認したか

    ・自分が担当する仕事はすべて終わらせたか

    ・後任者への引き継ぎを済ませたか

    ・社員証、パソコン、名刺、携帯電話など、会社から貸与されたものは返したか

    ・健康保険証をかえしたか

    ・14日以内に年金手帳、雇用保険被保険者証、源泉徴収票の3つをもらったか

    ・経費の精算はおわらせたか

    ・デスクやロッカーを片付けたか

     

    この項目をチェックしておくことを忘れないで下さい。

    特に多いのが源泉徴収票ですが、最終の給与が確定してからの発送になるため、時間がかかることがあるのでチェックをしてください。

    離職票、雇用保険被保険者証などは退職手続きが終われば、すぐに発行してもらえるので、退職日にもらいたい場合は事前に相談をしておくことが必要になります。

     

    2:退職を伝えると、ボーナスの減額された

     

     

    大手企業の場合であれば、人事評価が確定したあと、ボーナス評価が確定しますので、問題はあまりないのが現状です。

    ただし、中小企業やベンチャー企業の場合については、ボーナス査定は経営者が決めるケースがあるので、思っていた額より少なくなるケースもあります。

     

    不服申し立てをしても受け入れられることは少ないのが現状。

    全額を確保したいというのであれば、ボーナス支給後に退職を申し入れるのがベストなタイミング。

    賞与の規定については、就業規則の賃金規定にかかれているのでそこを確認してみましょう。

    わからなければ、人事に聞いてみるのも一つの方法です。

     

    3:同業他社への転職はNG!

     

    退職する際の誓約書をみてびっくりをすることもあります。

    底には同業他社への転職についてはNGという項目があります。

     

    確かに日本では職業選択の自由がありますが、企業によっては就業規則などで同業他社への転職を禁じているケースもある。

    これは、ノウハウや顧客を流出させないようにするための手段です。

    大手企業がクライアント情報や顧客情報をもって転職先にいったことが判明しているケースもあります。

     

    どの程度の効力があるかどうかはケースバイケースですから、まずは企業に相談をしてみるのも1つです。

    後ほど、訴訟問題になってしまうと不利益になりますから。

     

    4:有給休暇の消化を拒否された

     

     

    これも退職に関するトラブルになるケースが多い。

    これは上司との関係性が問題であったり、退職するタイミングが繁忙期など、会社の事情に寄ってトラブルになるケースが多い。

     

    退職時に残っている有給休暇、振休については、消化をすることは労働者の当然の権利です。

    有給休暇の消化を拒否され内容にするには、退職までのスケジュールを余裕を持って設定をすること。

    きちんと残務整理、引き継ぎを行うことで周りに迷惑を掛けないことがポイント。

    そうした上で工夫をすれば上司も認めるしかなくなります。

     

    また、退職時期が繁忙期にあたるのであれば、その時期を避けておく必要があります。

    それでも上司に拒否をされたから、上層部または人事部に掛け合うことが必要です。

     

    5:入社時期1ヶ月先送りといわれたら

     

    これはたまにあることですが、理由を聞くことを忘れないようにしましょう。

    企業側が受け入れ時期をずらすことは違法ではないので、基本的には受け入れるしか方法はありません。

    ただし、引き延ばされた挙句に、内定取り消しになるケースもあるので、その判断にはどのようなことがあったのかを確認しましょう。

    ちゃんと答えてくれないケースは、怪しいでしょう。

     

    6:募集職種と違う職種に配属

     

    これは実に巧妙に仕組まれていることもあります。

    面接時に募集職種と違う仕事をしてもらうケースもあるといわれて、合意をしたものとみなされることがある。

    それがなかった場合については、企業に説明を求めよう。

    応じてくれない場合には、労働基準監督署などに相談をするようにしましょう。

     

    | 転職のキホン | 00:05 | comments(0) | - | - |