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careercreator

1978年生まれ。米国大学院卒業後、仕事でエージェント/企業内人事/研修講師/採用広報/能力開発・人材育成のスペシャリスト/経営企画として活躍。

個人では、キャリアクリエーター/ディスカッションパートナー/ミーティングコンサルタント/経営の家庭教師/転職の家庭教師/パーソナルプロデューサーとして活躍。

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転職すると年収アップするの!?
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    採用する側、採用される側のかけひき

     

     

    年収は40代をピークに定年までは緩やかな下降線を描くというのが、日本企業での常識。

    これは年功序列、終身雇用が当たり前の世界の話であり、現在では変わってきていると言われています。

    会社に対して貢献ができない人材であれば降給をしていきますし、貢献ができる人材であれば昇給をしていきます。

    全体で見れば下降線になるかもしれませんが、個人やり方次第では年収がずっと右肩上がりという人もいます。

    そういう思い込みや先入観を壊していかないといけない時代へ突入をしています。

     

    転職面接の時に年収が下がることが当たり前だったのは、数年前までのお話。

    年収が上がるケースは、中小企業から大手企業へ転職をした場合や、役職がついての転職の場合など限られたケースの場合であった。

    しかし、ここ最近ではこの流れが大きく変わってきていることが顕著に現れるようになった。

     

    そもそも日本の求職者は、転職時に収入アップを目指しているのでしょうか。当然ですが、収入アップを求めなければ上がりません。実は、日本では転職時に重視する項目の上位に「高い賃金」が入ってこないのです。

    では、日本の従業員は転職先企業に何を求めているのでしょう。

    諸外国との比較で浮かび上がる、日本の転職事情の特徴とはなんでしょうか?

     

    日本人と外国人の考え方の違い

     

     

    「転職前よりも給与水準が上がる転職先だけを検討した」人の割合は、日本は26%。

    また、日本の転職者のうち4人に3人は、転職後、給与水準が転職前と同水準もしくは下がる転職先も検討しています。

     

    では、諸外国はどうでしょう。13カ国平均で、給与水準が上がる転職先だけを検討している人の割合は53%と、日本の2倍以上なのです。

    ちなみに、インドは81%、中国は63%と、過半数の人が「転職前よりも給与水準が上がる転職先だけを検討」しているのです。

     

    実は、前職の退職理由を単一回答で聞くと、日本も含めて、その1位は「報酬に対する不満」です。

    ただし、その割合は13カ国平均の22%に対して、日本は17%にとどまり、「職場の人間関係への不満があった」の16%と同じ位の割合です。

     

    「不満はなかったが辞めざるを得なかった」(15%)を挙げた人の割合が他国よりも高いのも特徴です。

    ちなみに報酬に対する不満を理由として挙げる人が特に多いのは、インド(35%)と中国(30%)です。両国では、転職前よりも給与水準が上がる転職先だけを検討した人が多く、日本のその割合が少ないのもうなずける結果となっています。

     

    給与、評価への不満、人間関係、長時間労働というのが今でも多い、転職理由のトップ3です。

    隣の芝生は青い症候群ではありませんが、自分が働いている時間と給与が見合わない、上司が評価をしてくれないというのが今でもトップになるのは不思議です。

     

    careercreatorとして相談を受けるケースとしては、同じ仕事をしているにも関わらず、企業規模によって年収が違うことに気づいてしまったために転職をすることを決意するケースも増えています。

    慌てて決めてしまうと社風が合わなかったりすることが多く、すぐに辞めてしまうケースも増えており、離職率が高くなる原因にもなっています。

     

    グローバル時代へ突入!?解雇法案の成立間近!?

     

     

    日本と海外の大きな違いってなんでしょうか?

    2つの仕組み、制度が大きく影響をしているのではないかということに気づきました。

     

    1つ目は、日本人は正社員でいれば、会社の業績が傾かない限り、犯罪を犯さない限り、よほどのことがない限り、解雇をされません。

    失われた20年でリストラを敢行した企業は、会社を守るため、シニアへ早期退職制度を使い、自主退職をすることで退職金もたっぷり、双方が合意の上で退職を勧奨していた。

     

    それでも動かない人たちには冷や飯くわせて、追い出し部屋に入れ込んで自主退職をするまで仕事を取り上げることもありました。

    会社としては合意の上で退職ということであれば企業ブランドへ傷がつくことはありませんし、労使裁判になったとしても時間と費用がかかる。

    揉め事があまり好きではない日本人の特有な性格を利用して、円満退職をしたといいはる。

     

    SNSの普及やインターネットの普及に伴い、匿名性が高い中でそういった人事の戦略、会社の戦略に対して内部告発的な内容を書き込むことが多くなり、ものすごい勢いで口コミ伝染病的につたわり、ブラック企業と言われている。

     

    2つ目は就職活動という日本独特の文化

    大学3年生になると卒業後の進路を考えるために就職活動がある。

    昔は3年10月スタートだったのが、4年の3月スタートに変更になったこともあり、長期戦から短期決戦へと変貌を変えた。

    企業人事もサマーインターンなど、インターンシップを使って、優秀な人材を採用したいと必死になっている。

    そうする事によって人事の業務が増えているが、人を増やさず、最少人数でやろうとするとパンクする。

     

    国会でも話し合いが続いている働き方改革については今後も注意をして置かなければならない。

    残業時間の削減、女性の活躍できる社会だけが注目を浴びているが、これからの人材の流動性を上げるために、労働基準法を改正に向けて議論が進んでいることを忘れてはいけません。

     

    現行法では社員を解雇するためには、客観的に説明できる事由が必要になっているのですが、改正をされてしまうと解雇権を乱発する企業が増えるのではないかという危惧をされている。

    明確な事由が必要ないのであれば、外資系企業のように毎週金曜日午後にはダンボールをもった人たちがフロアにあふれることもある。

     

    人生100年の時代!自分のキャリアは自己責任で選択する時代へ

     

     

    日本では、大企業を中心に、中長期的な視点で人材を育成し、安定的に長期雇用してきたという特徴があります。

    このおかげで、諸外国で問題になる若年失業率は低い水準です。

     

    また、賃金や雇用の安定も従業員一人ひとりというより、雇用している企業が主導して対応していました。

    これこそが、日本の働く個人が「賃金」を重視しない理由です。

    働く個人が賃金を重視しなくても、「企業がよしなにやってくれるので何とかなっていた」とも言えるかもしれません。

     

    しかし、人生100年時代、80歳くらいまで働くとすれば、現在の会社で働き続ける可能性の方が低いでしょう。

    転職が当たり前になり、回数も増えていくなかで、賃金や雇用の安定性、そして自分のキャリアの築き方も、会社ではなく、個人が主体的に考える時代が来るのは明らかです。

    | careercreator | 00:05 | comments(0) | - | - |