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careercreator

1978年生まれ。米国大学院卒業後、仕事でエージェント/企業内人事/研修講師/採用広報/能力開発・人材育成のスペシャリスト/経営企画として活躍。

個人では、キャリアクリエーター/ディスカッションパートナー/ミーティングコンサルタント/経営の家庭教師/転職の家庭教師/パーソナルプロデューサーとして活躍。
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転職はリストラ回避策
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    ビジネスマンは35歳で一度死なない時代

     


    2010年ぐらいまでは35歳転職限界説というのが当たり前の時代だった。
    しかし現在では管理職層が不足しているのか、アベノミクスで好景気になったため新規事業開発をしたいのか、意外と35歳以上の転職層が熱い時代になってきた。

    35歳前後がちょうど新卒で入社をしていた10年前というと、就職氷河期という時代であり、新卒採用を避けていた時代です。
    いろいろな企業が新卒採用を凍結した上で、採用活動をしているというよりかは、リストラがほとんどでした。

    それから10年という月日が流れて、部下を育成することができていない企業や30代がくぼみになってしまういびつな人員構成をしている企業が多くあります。
    その間に専門性と叩き上げのスキルでやってきた人たちを中途採用として採用したいというのがいまの流れになっています。

    英語力があれば差別化することができますし、専門性と叩き上げのスキルがあれば、さらに差別化することができる。
    一度そういう体験をしてしまうと、自分らしさを出して仕事をしているから、組織になじまないというリスクがそこにはあるということになる。

    中途採用の即戦力は企業文化にマッチングできるかどうかである。
    いろいろな人材の宝庫であれば、切磋琢磨して、化学反応ができる環境がある。
    面接官の先入観と思い込みが間違った採用をしてしまう可能性がある。

    採用基準についてはしっかりとグリーフィングをしておく必要がある。
    スキルで取るのか、人柄で取るのか、企業文化にフィックスできる人を取るのかで、結果が全く変わってしまう。
    ミスマッチを防ぐには、決済権者、人事担当者がしっかりと同じ方向を見ている必要があるだろう。

    UPorOutなのか、リストラを回避するのか

     


    外資系企業で就業経験がある人であれば、聞き慣れているフレーズ。
    UPorOutという言葉。
    昇進できるように頑張るか、その椅子を後輩に譲るかという意味で使われる。
    転職をするということは、自分のスキルを高めるためにいい会社、いい条件で動いていく。
    日本の場合はジョブホッパーとして見る傾向が強い。

    なぜなのかというと、3年以上仕事をしないと専門性が身についていないという思い込みと先入観からそういう判断をしている。
    グローバル化がすすみ、ビジネスのスピード感についてもめまぐるしくなっているにもかかわらず、古き良き昭和の時代の価値観のモノサシを使っているから不思議である。

    35歳以上については、企業の採用側からすると、リストラ目前の人たちの中に優秀な人がいるということもあるので、転職市場にでてきた人をうまくキャッチアップすることができれば、応募者本人としてはリストラを回避することができるチャンスがある。

    ただし、ハードルが異常に高いものであるというのは言うまでもない。
    マネージメント経験、業界経験など専門性も問われるかたちになるだろう。
    その代わり年収は頭打ちになるので、年収DOWNになる可能性も高い。

    前職年収からマイナスになることもあるので、転職する際には条件を確認した上で、いろいろな計算をしなければいけない。
    教育費用、住宅ローンなど支払いが困難になるケースもあるので、要注意である。

    転職は2020年に行なうのが得策の理由

     


    リストラを回避するためには2020年までに転職をすることが得策である。
    その理由は3つある。

    1つ目の理由が解決金制度の導入
    アベノミクスで国会に提案される予定なのが通常国会に向けて行われている。
    その法案が成立した際には、2020年中にも施行をされる可能性がある。
    正社員が安泰という時代の終わりは刻々と近づいている。
    国会運営がどうなるかによって変わる可能性があるのは事実であるが、最近の国会運営を見ていると、数の論理で通過する勢いがあるということは気にしておかないといけない。

    2つ目の理由がアベノミクスの限界が近づいている。
    最近の国会運営を見ていると、支持率の低下が起きている。
    そうするとアベノミクスで恩恵を受けているの期間の終了が近づいている可能性がある。
    世界中の株式市場が乱高下を繰り返しており、中国経済の崩壊、ギリシャ問題、EU問題、
    アメリカの問題など、リーマンショックの前兆のようなものが起きている。

    そうすると、息切れをした企業がリストラを敢行する可能性がある。
    情報システム、広告、サービス業など幅広い業界が影響をうけることになるでしょう。
    好景気だからといって、業務を拡大していく企業が多くありますが、
    いろいろな軸をたくさんもつことができれば、倒産というシナリオはないでしょう。

    3つ目の理由が大卒の人材過多になるのが、2020年以降である。
    現在では大卒が当たり前の時代ですが、40代までは大卒というと希少人材であった。
    意識が高い30代が金銭解雇ルールにより解雇をされることになると、転職市場に一気に溢れ出す事になり、人材の買いたたきが起こる。

    なぜ、こういうことが起きるのかというと、賃金体系が原因である。
    高卒、専門卒、短大卒、大卒というカテゴリーに分けられて、大卒のミドル層、シニア層は企業にとって重い負担になる。

    年収は右肩上がり、ボーナス支給が当たり前の時代であり、終身雇用と年功序列に守られてきた世代である。
    能力がないということで解雇をするにも明確な理由がないとできないため、追い出し部屋に追い込んで自主退職をさせるケースが増えたのも、こういうことがバックボーンにあると言われています。

    この3つの理由から2020年までに転職をすることで、良い条件でいい会社に転職をすることができる可能性があります。
    解決金制度が何時成立して、思考されるかということによって、流れが大きく変わりますので、転職市場については常に注意を払っておきましょう。

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